試験センターホームページへの受験案内請求方法の登載について
1.表 題  第49回(平成29年度)社会保険労務士受験案内等の請求方法の登載について
2.アドレス http://www.sharosi-siken.or.jp

 受験資格
1.大学の一般教養科目修了者、短大・高専の卒業者
2.公務員で労働社会保険諸法令の事務に従事した期間が通算して3年以上、 行政事務に3年以上従事した者、民間企業や労働組合で労務担当や労働社会保険諸法令の事務に通算3年以上従事した者
3.行政書士等の一定の資格をもっている者
詳しくは、全国社会保険労務士会連合会試験センターへ

 平成28年度試験概要
試験日時
平成29年8月27日(日)
試験会場
広島サンプラザホール
試験科目
・労働基準法及び労働安全衛生法
・雇用保険法
・健康保険法
・国民年金法
・労働者災害補償保険法
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・厚生年金保険法
・労働管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
受験申込み
受験申込み期間は4月17日(月)〜5月31日(水)
(郵送の場合は5月31日消印有効)

受験案内申込先:試験センター
〒103−8347
東京都中央区日本橋本石町3丁目2−12  社会保険労務士会館5F
TEL :03−6225−4880
FAX :03−6225−4883
なお、TEL・FAXでの案内書の請求は受け付けていません。
受験料
9,000円(別途払込手数料130円は払込人(受験者本人)が負担)
合格発表
平成29年11月10日(金)
・ 官報に公示
・ 厚生労働省、都道府県社労士会等に午前9時30分から掲示
・ 本人には合格通知書を郵送
・ 試験センターのホームページで合格者発表
http://www.sharosi-siken.or.jp/
<参考> 平成28年度 全国&広島での合格者
 
全 国
広 島
申込み者
51,953人
1,238人
受験者
39,972人
934人
受験率
76.9%
75.4%
合格者
1,770人
41人
合格率
4.4%
4.4%

 社会保険労務士の登録
登録するには
労働社会保険諸法令に関する実務経験が2年以上
又は全国連合会の事務指定講習を修了
登録に必要な書類
社会保険労務士資格証明書、従事期間証明書又は実務経験認定証明書、住民票の写し(原本)、写真2枚(横2.5cm、縦3cm)
登録の手続きは、入会する県会にて行います。
登録費用
登録料免許税 … 30,000円(収入印紙)
登録手数料 … 30,000円
県会へ入会

全国社労士会連合会の登録をしますと、県社会保険労務士会の会員になります。
会員は次の各支部に所属します。
広島支部 /呉支部/三原支部/福山支部/三次支部

どの県会に入会?
開業するとき … 事務所所在地
社会保険労務士として勤務するとき … 勤務先所在地
上記以外 … 自宅
入会に必要な書類
1.新規登録申請書で登録と入会の手続をします。
2.顔写真
会 費
入会金 … 50,000円
年会費 … 開 業:93,600円 (月/7,800円)
     … 非開業:81,600円 (月/6,800円)
※支部会費等詳細につきましては、広島県社会保険労務士会にお問い合わせください。

 「初心に戻る」
  呉支部 豊政 茂

私は何を目的に「社会保険労務士」になろうと思ったのだろうか。
あなたは何の為に「社労士」になろうと思われたのですか?
答えは個々人によって様々ある事でしょう。マズローの欲求5段階説ではありませんが、より高次の欲求の実現を求めて活動している方々も多いことでしょう。

さて、一昨年の社労士試験の合格率が前年9.3%から2.6%になった事は記憶に新しいと思います。難関の試験を勝ち抜き、社会保険労務士として意気揚々と新たな船出(開業)をされた方も大勢おられるかと思います。

私も20年近く前に企業に勤務する傍ら試験勉強に取組み、平成12年に漸く念願の合格通知を手に入れました。勿論、学んだ知識はその後、人事関連業務を進める上でも大いに役立ちました。そして平成27年5月、39年間のサラリーマン人生を卒業し「豊政社会保険労務士事務所」を開業、第2の人生をスタートさせました。

折しも安倍晋三首相が第3次再改造内閣の発足を受け、改めて「最大のチャレンジ」と位置付けた「働き方改革」がスタートしています。同一労働同一賃金や長時間労働の是正など格差解消や労働者が働きやすい環境整備作りを急いでいます。
また時給1,000円を目指して最低賃金を毎年度3%程度引き上げることを表明しています。しかし、これらは企業の生産性の向上と相まって進める事が重要です。

まさに「社労士」を時代が求めています。大多数を占める中小企業に寄り添い、経営者の様々な課題の解決に向けて共に歩むことが求められていると確信します。

その為にも旧来型の書類の代行申請だけではなく、問題解決型の専門家として特化したサービスに取組む新たな事業転換が求められていると考えます。
中小企業の経営者をしっかりとサポートすることで、結果として企業の業績が向上しそこで働く従業員の賃金もアップさせることが出来ます。そうすることで生活も豊かになり、ひいては日本経済も活性化されることに繋がる事でしょう。



〒730-0015 広島市中区橋本町10−10
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